コロナ禍の対策として「リモートワーク」が始まった。

日本だけではなく世界中で始まったリモートワークは今、大きな転換点を迎えている。

そもそもリモートワークとは何だったか？

コロナ禍によってあらゆる行動が規制された異常社会において、企業が活動を行うために選択した働き方の１つである。

「通勤ゼロ」「オフィス不要論」という言葉がもてはやされ、リモートワークこそが未来の働き方だと信じて疑わない人も多い。

しかし、その「神話」は２０２５年に崩れ去ろうとしている。

その発端は、トランプ大統領が連邦職員に対して、リモートワークの全面廃止を命じたことだろう。

この動きは政治的なパフォーマンスで留まらない。

コロナ禍が終焉を迎え、正常な社会に戻った今、特別待遇だった「リモートワーク」を継続する意味がなくなったからである。

そこで、今回はリモートワーク時代が終了した社会において、どのような人材が社会に求められるのかについて深掘りしていく。

効率的な業務運用は絶望的

人は原則的に怠け者である。

できる限り頑張りたくない。

昨日と同じように生きていたい。

変化を好まない。

それが人間である。

では、リモートワークというぬるま湯に浸かっている状態で、高いパフォーマンスを発揮することが可能か？

答えは簡単である。

ノーだ。

自由な働き方を望む一方で、緊張感もない環境では自制もできない。

ただただ「働いている気分」になるだけである。

自分を厳しく律することができる一部の人間だけがリモートワークで成果を出すことができる。

大半の人間は時間を無駄に過ごすだけである。

 

リモートワークによって生産性が劇的に落ちたという企業も少なくない。

社内の連携は希薄になり、情報共有も難しい。

意思決定は後手後手に回りがちで、責任の所在を確認することも難しい。

何か嫌なことがあると、転職をすぐに考えることもできる。

リモートワークを選び続けた企業が競争力を失っていく。

結果、大手が次々とリモートワークの見直しを実行しているのだ。

国が主導している「テレワーク推進」。

だが、その美名の裏にはボロボロになる現場が見え隠れしている。

リモート回帰の今、求められるものとは？

主義主張だけの社員の要望は叶わない

このようなことを伝えていると、権利を主張する輩が登場する。

たとえば

リモートワークは労働者の権利だ

リモートワークを採用しない企業は遅れている

リモートワークができない会社は社員のことを大事にしない

といったことを言ってくる。

なるほど。

ふむふむ。

じゃあ、成果を毎日報告しろと言ったら従うのか？

こういう風に言ってくる輩は成果報告を求めると拒否してくる。

なぜか？

成果を出せるような働きを示すことができないからだ。

そのような状態で権利だけ主張する。

これでは会社も従業員のために行動できない。

従業員は２種類に分けることができる。

資産かコストかである。

成果を出せない社員はどうしてもコストとして見られてしまう。

お荷物の主義主張に合わせる必要性は全くない。

会社に大事にされたいならば、まずは会社に資産だと認識してもらえるように成果を出すべきである。

ただ日常に戻っただけだという事実を直視せよ

また、別の角度から見てみよう。

コロナ禍が始まる前にリモートワークを行っている人の数は多くない。

一部だけだった。

出社が当たり前だったのだ。

 

コロナ禍の時、マスクに手洗いを徹底し、外食を控えるなどの対策をしていた。

今はどうか？

マスクをしている人が少ないし、外食も楽しんでいるだろう。

日常生活に戻っている人が多いはずだ。

で、なぜ働き方を日常に戻したらダメなんだ？

その理由は何だ？

権利を主張するのは勝手だが、確かな理由がないのが現実である。

 

リモートワークの廃止は日常生活に戻る最後の兆しである。

懐かしむことはあっても、それを理由にバッシングしてよい理由にはならないのだ。

出社回帰に求められることとは？

そもそもリモートワークの課題として情報共有や意思疎通を挙げる声が多い。

それはそのはずだ。

出社していれば、そういった情報共有や意思疎通、空気感などをリアルに受け取ることができる。

我々はこれまでリアルに接してきた。

そんな我々がオンライン上で何かを受け取ることができる能力を獲得するのにまだまだ時間が必要なのだ。

出社することはただデスクワークをすることだけに留まらない。

その場にいるチームメンバーとの交流から新たなきっかけが生まれ、大きなビジネスチャンスにつながることさえある。

リモートワークでは常に机上のデスクワークしか実行できないが、出社していればプラスアルファの要素を獲得することができるのだ。

会社の方向性、代表のビジョン、上司の考え、同僚の現状、お客様の課題に対するチーム連携。

これらは現場に出ていればすぐに獲得できることである。

生き残るために必要なものは「対話力」と「即応力」

これまでリモートワークを行っていると、時々行われる会議に出るだけでよかった。

何も話すことがなくても会議は進み、何もしなくても決定事項が共有される。

つまり、コミュニケーションなんて一切不要な世の中になっていた。

だが、生成AIの登場によりそういった人材は淘汰される第一候補となった。

このままリモートワークにしがみつくならば、生成AIによって取って代わられることだろう。

 

とするならば、一体どのように対策すればよいか？

それこそがAIにできない「対話力」と「即応力」の強化である。

 

今この瞬間に言葉を発して、即座に確認し、即決する。

この習慣がない状態では、ビジネスの現場において成果を上げることは不可能になりつつある。

リモートワークによって生み出された最大の弊害は、「後回し文化」である。

チャットで質問して返事を何日も待つ、なんてことはよくあった。

その間は業務は止まる。

しかし本人は、「返事しない人が悪い」と開き直り、バカンス気分だ。

そんなスピード感でビジネスをやっていたら競争に勝てるはずがない。

現場に戻れば、相手の目を見て話し、すぐに返事を行う必要がある。

この瞬間の判断と行動がビジネスには絶対的に必要なのだ。

出社回帰はチャンスである

出社回帰を求める動きは今後ますます増えていくだろう。

そんな時、反対する意見に乗っかることは簡単である。

だが、考えてみて欲しい。

これはチャンスなのだ。

ネガティブに騒ぐのではなく、現場にいち早く戻ることで会社にアピールできるチャンスである。

現場に戻ってチームワークを発揮する。

これこそが今という時代を生き抜くポイントとなる。

もしもコミュニケーションに自信がないのであれば、今こそコミュニケーション力を強化するチャンスである。

誰もが油断している今こそライバルに差をつける取り組みを行ってみてはいかがだろうか？

最後に

今回のコラムはどうだっただろうか。

これからの社会では、現場で戦えない人がどんどん切り捨てられていくと予想している。

特にAIの進歩により人間がしなくてもいい仕事はシステムにやってもらうようになるだろう。

リモートワークを行っている動きが遅くて成果もいまいちな人に多くのコストを支払って、作業を担当してもらうよりもシステムが簡単にやってくれる方が会社にとっても好ましい。

こういった状況になりつつあるのだという事実を認識しておくべきだ。

リモート特権にすがりたくなる気持ちはわかるが、未来を切り開くのは自分自身である。

自分を擁護するばかりでは何も始まらない。

今、現場に戻れる人。

すぐに動ける人。

その一歩が、これからの未来を大きく変える。

小さくてもいい。

確実な一歩を踏み出そう。

 

さて、今回のコラムが何か気づきや学びになれば幸いである。

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それではまた次回のコラムでお会いしましょう。