COLUMN コラム
今回のコラムはなかなかショッキングな話をしたい。
人材不足で悩む企業は多い。
人材不足が原因で倒産する企業もある。
過去１０年で約５倍くらい跳ね上がって、２０２４年度の倒産件数は３００件を超える。
だが、あえてここで言いたい。
人材採用をすればするほど企業は倒産する確率が上がる。
その根拠を伝えていきたい。
要点としては３つある。
- 採用できない事実
- 採用できても優秀ではない事実
- 採用にはコスト意識が必要不可欠である事実
この３つのポイントについて解説する。
そもそも採用できない事実
では、まず採用ができない事実について説明しよう。
中小企業は採用にどれだけのお金をかけているだろうか？
１００万？
２００万？
３００万？
では、この金額は果たして適正だろうか？
ライバル企業の採用広告費を見れば分かる。
大手企業は１２００万円の予算
中堅企業は５００万円の予算
中小企業は３００万円の予算
零細企業は１００万円の予算
さて、読者のあなたはどのくらいの予算をかけているだろうか？
少なくても５００万円をかけないと来ないだろうことは想像に難くない。
採用に成功している企業が言った。
「採用広告費はほぼかけていないです」
聞いてみると、Wantedlyとengageとindeedを使っているようだ。
Wantedlyは有料媒体なので、ゼロ円ということはあり得ない。
engageとindeedは無料で使える。
ということは、中小零細企業でも採用できる方法は無料媒体とWantedlyであると言えそうだ。
しかし、ここで更に問題がある。
運用している社員数である。
広告運用のように効果測定をして、PDCAを回して出稿をして採用獲得を図っているようだ。
その人件費は一体いくらかけているのか？
つまり、採用を行うとしても広告費だけではなく人件費もかかるのだ。
広告運用ノウハウを活かして採用をしていると仰っていたが、それを中小零細企業が真似できるのかというと怪しい。
仕事の片手間にやれることではないのだ。
日本人口がどんどん減少し、働き手が少なくなってきている現代にあたり、人材採用は年々苛烈さを増してきている。
そもそも中小零細企業にとって採用は最早ムリゲーと言ってもいいレベルなのだ。
採用できても優秀とは言えない事実が企業を圧迫する
とは言っても、時に人材採用ができるケースがある。
次は、採用できても優秀な人材ではないことについて語ろう。
さて、最初にお聞きしよう。
あなたが採用しようとしている人は、あなたと比べて優秀か？
この質問を中小零細企業の代表に問いかけると、大体多くの社員は自分よりも優秀ではないという回答が返ってくるだろう。
それは自分よりも優秀か？という視点で採用をしていないことが原因だ。
では、どういう視点で採用しているか？
- 他にいなかったから
- なんとなく
- とりあえず採用した
こういうのが多いだろう。
この根底にあるのが
人は教育したら育つ
という考えである。
辛辣なことを言うが、教育して育つなら、日本中のあらゆる人は既に育っている。
ポンコツはいないはずだ。
だが、実際はどうだろうか？
学校教育は等しく行われているはずだ。
社会人になってからの教育も受けているはずだ。
しかし、優秀な人とそうではない人がいる。
これは何故だ？
教育で何とかなる、という考えで採用した結果、何とかならない経験をこれまで何度してきただろうか？
もし経験してきたということなら、今後はそのような採用をすべきではないのだ。
優秀な人は大手や中堅など知名度のある企業に採られている。
中小零細企業のところに来る人材はそのフィルターを滑り落ちている人材であることが多い。
多いというレベルではない。
大半がそうだ。
あなたはあなた自身と比べて何か１つでも秀でていると判断できる人材以外は採用してはいけないのだ。
たとえば目の前にいる人があなたより営業ができる、経理ができる、管理ができる。
そういった特定領域でもよいので、優れているかどうかで判断すべきである。
適当に採用してはいけない。
誰もいないからと妥協で採用してはいけない。
その人の給料が３０万円としよう。
年間３６０万円プラス社会保険料なり何なりかかって、年間５００万円くらいは赤字になるだろう。
もっと言うと、倍くらいの価値を出してもらわないといけない。
年間７２０万円もの金額がその人を採用したことによって収益性があると判断できない場合は、その人材はコストなのだ。
採用活動にコスト意識が必要である事実
ということは、あなたは仕事のできない人を採用して、キャッシュを圧迫するのを最善の選択肢であると言えるだろうか？
答えは簡単である。
最善ではないのだ。
だが、多くの経営者は「仕方ない」と考えるだろう。
そこで、最後に採用活動にコスト意識が必要不可欠である事実について考えよう。
今忙しいから、と目先のことしか考えないのでは企業活動はゆくゆく行き詰ってしまうだろう。
年間７００万円もキャッシュがあれば、本当に色んなことができることを知るべきである。
辛辣になるが、人材は２つの種類に分けられる。
コストと資産である。
先ほどの例で言えば、年間７２０万円のコストを下回る人材のことをコストといい、上回る人材のことを資産と言う。
すごく簡単な計算である。
しかし、この計算を他の項目ではするのに、社員に対しては実施しない経営者が多い。
機械的で冷たい。
社員は家族だ。
とそういう経営者は言う。
しかし、そういう経営者ほど社員に投資していない。
社員に投資しない経営者ほど冷たいものはないし、社員を大事にしていない。
もしお金に余裕があって、自分の子どもが自分の期待を応えてくれるなら、その子どもにより良い環境を与えたいと思うのは、親として当たり前の感情ではないだろうか？
投資した金額以上のリターンをしてくれる社員がいたとして、その社員にもっと投資することでよりリターンが望まれるなら、より良い環境を与えようと思うのは経営者として自然な考えではないだろうか？
コストになる人材は、優秀な人材の時間もリソースも体力も精神力も奪う。
優秀な人材を守ることが経営者の仕事である。
コスト意識は会社をより円滑にする。
先ほどの７２０万円の例でも言ったが、もし仮に７００万円の金額があれば何にでも使える。
人材投資に使うこともできる。
広告に使うこともできる。
営業支援に使うこともできる。
社内設備に使うこともできる。
本当に様々な選択肢があるだろう。
月換算で計算しがちだが、本当に考えないといけないのは年間コストである。
その上で他の人との関係性を考え、社内リソースを奪っていないかをチェックすべきである。
人材採用は今後悪手となる
ここまでお伝えしたことは、まとめると人材採用なんてするもんじゃない、ということである。
中小零細企業は名前を知られていない内に採用活動を広告媒体を使ってやるべきではない。
どうせ優秀な人材が集まらないのに、多額のお金を溶かすのは悪手である。
そもそも人材が減っているのだ。
需要と供給のバランスが著しく悪いのに、中小零細企業が頑張って戦うべきではないのだ。
１００食限定ランチがあったとする。
それが、富裕層を優先します、となった瞬間、我々の勝ち筋がなくなるのは分かるだろう。
人材採用はまさにこの状態である。
私たちは整理券すら入手できないのだ。
では、どうしたらいいか？
そこで今政府が押し進めようとしているのが「省人化」である。
少ない人数で今と同じことができるようにすることを「省人化」と言う。
たとえば今まで１０人でやっていた業務を１人でできるようにするなどだ。
成功事例としては２６人事業所が６人まで社員数を減らして、社員の給料と業績がさらに上がったという事例がある。
今人材不足で悩んでいる
採用したいけど求人活動費用が高すぎて断念している
業務量が多すぎて自分の時間を確保できない
といった方は是非私までご連絡ください。
最後に
さて、今回のコラムはどうだっただろうか。
何か気づきや学びになれば幸いである。
最新情報はスタンドエフエムで投稿している。
もっと効率化について知りたい
ITニュースを簡単に知りたい
といった方は是非スタンドエフエムを覗いて欲しい。
それではまた次回のコラムでお会いしましょう。
