２０３０年。

それは輝かしい未来が待っている、ばかりではない。

世界的に先進国の抱える大きな課題の１つに、少子高齢化という問題がある。

日本も同じで、今人口問題が非常に大きな問題となっている。

はずだが・・・。

どうにも問題意識が薄いようにも思う。

そこで、今回は改めて人口減少問題がどう影響するのかを見ていきたい。

何十万人も毎年消えている

ますは総務省統計局が出しているデータを見てみよう（人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在））。

国の出している統計では、１２年連続で減少していることが報告されている。

２３年：５９万５０００人

２２年：５５万６０００人

２１年：６４万４０００人

２０年：４０万９０００人

１９年：１９万３０００人

１８年：１７万人

１７年：１２万３０００人

過去３年のデータだけでもすごいことになっている。

たった３年で１５０万以上も減った計算になる。

次にこちらも見てみたい。

今度は同じ総務省だが、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数の調査である。

この中の２頁を見ていただきたい。

平成１８年ごろから順調に人口が下がっているが、特筆すべきは令和に入って以降だ。

２４（令和６）年：８６万１２３７人

２３（令和５）年：８０万０５２３人

２２（令和４）年：６１万９１４０人

２１（令和３）年：４２万８６１７人

２０（令和２）年：５０万５０４６人

１９（平成３１）年：４３万３２３９人

１８（平成３０）年：３７万４０５５人

１７（平成２９）年：３０万８０８４人

１つ目と２つ目でデータが違うが、これは外国人の流入を含むかどうかである。

上は含み、下は純粋に日本人のみで計算した数値である。

下のデータだと、この３年で２３０万人ほどの人口が減ったことになる。

コロナ禍によるダメージもあるだろうが、それによって爆発的に拡大したとは思えない。

また、コロナ禍で倍増したとしても、毎年４０万人ほどはいなくなっているのには変わりない。

８０万人も減ったと言われてもよく分からないと思うし、私もそうだ。

そこで、８０万人とはどれくらいの規模か調べてみた。

都道府県の人口ランキングで、４１位佐賀県と４２位山梨県がちょうどそれくらいの人口だ。

和歌山：９２万２５８４人

佐賀県：８１万１４４２人

山梨県：８０万９９７４人

もう少しで和歌山の人口分が１年で減るところだった。

お分かりだろうか？

１年で都道府県１つ分は減っていっているのだ。

ちなみに、過去５年間で減った人口は３２１万４５６３人となり、人口ランキング１０位の静岡県に迫る人口減である（静岡県：３６３万３２０２人、１１位が茨城件で２８６万人）。

終わらない人口減少

２０３０年を契機に人口減少による様々な影響が発生し始める。

それは２０４０年問題や２０５５年問題と普及していく。

そこで、各問題について少し見ていきたい。

専門家ではないので、専門的な知識というよりも表面的な情報で申し訳ないが、それぞれどういったものかを軽くでも知っておく方がよいだろう。

２０３０年問題

少子高齢化による影響が各所に顕在化するタイミングである。

団塊の世代が８０代前半、団塊ジュニア世代が５０代後半になると言われている。

高齢者の割合が三分の一を占めることが予想され（今は四分の一）、経済の維持・人口の維持・税収の維持に課題を感じ始める時期である。

医療や社会保障に問題が発生するので、働き手への税金はますます増加していくことになると予想される。

また、企業としても深刻な課題である労働力の確保が更に難しくなる。

今でも十分に難しい採用課題が更に深刻になり、サービス品質の低下や人件費の高騰、その他経費の高騰などが考えられ、業績悪化に直接的に関係していくと考えられている。

２０４０年問題

団塊ジュニア世代がとうとう高齢者の仲間入りするタイミング。

２０３０年で問題になった課題が更に進み、悪化する時期である。

たとえば以下のようなことが考えられている。

• 医療・介護問題
• 社会保障のひっ迫
• 市場規模の縮小
• 財政悪化
• インフラ設備の老朽化（建物や橋、道路、水道、ガス、公園、公共トイレなどのあらゆるインフラ設備）
• 市区町村の存続

税収に課題があるが、税収を確保できるほどの人口はおらず、市場も縮小しているので税収を増やそうとすればするほど破綻していくという悪循環が目に見える。

この時期になると、今でも問題になっている市区町村の存続が難しくなって、廃止・統合される市区町村が出てくるだろう。

また、インフラ設備の修繕にもトラブルが発生し始めるだろう。

「ポツンと一軒家」というテレビ番組で出てくるような道が全然珍しくなくなっていくのだろうか。

もしそうなったら、ますます荒廃した未来になってしまいそうだ。

２０５５年問題

１５年も飛んだなーっていう感じで、２０４０年を過ぎれば少しは落ち着けるのかな？って思った方もいるかもしれない。

だが、楽観視はNGである。

もう十分深刻なダメージを２０４０年までで受けている。

未来は全然明るくない。

もう止めてくれ！って私の心は叫んでいる。

だが、ここで止まってはいけない。

２０５５年問題を書けとキーボードが轟き叫んでいるのだ。

 

さて、２０５０年は自然災害が酷くなる、と予想されていて、２０５５年は「超」高齢化社会を迎える時期と考えられている。

魔人英雄伝ワタルもドラゴンボールも「超」が付くとワクワクするが、高齢化社会に「超」が付くとおっかない。

では、超高齢化社会とはどのような社会だろうか？

なんと３人に１人は高齢者で、４人に１人は後期高齢者になるそうだ。

現役世代が1.3人で高齢者１人を支えることになるそうだ。

１９６０年は１１人、１９８０年は７人で支えていた。

２０２４年である今は２人で１人を支え、２０５５年には1.3人。

無理ゲーである。

 

まだある。

１５歳未満の子どもの数は総人口の８％に減少。

１９７５年は２４％だったが、２０２４年には１１％。

それが１ケタ台。

１０人いたら３人は絶対高齢者の社会で、どうビジネスをするのか？

若者の割合なんて高齢者よりも低い。

ビジネスが絶望的になる。

そんな未来が実現するのが２０５５年である。

まとめ～今から早めの対策を！～

２０５５年まであと３０年あるから大丈夫と思っている方もいるだろう。

甘い。

甘すぎる。

アメリカのドーナツやチョコのように甘い。

 

私は今年３９歳である。

３０年なんて一瞬だった。

先週結婚して

先々週大学卒業して

先月高校卒業して

半年前に生まれた

位の勢いで人生が進んでいる。

３０年は一瞬なのだ。

 

もう絶望のように感じる未来だが、私たち経営者は明るい未来を社会に、社員に、顧客に見せ続けなければならない。

夢を提供し続けなければならない。

それが企業家の使命である。

では、２０３０年、２０４０年、２０５５年を乗り切るために何をすべきかを次回考察していきたい。