前編では、２０３０年問題に代表される日本人口減少による課題がどれだけ多くの影響を与えるのか、ということについて触れた。

２２年は約６２万人

２３年は約８０万人

２４年は約８６万人

と減少率が拡大している。

直近のデータはミスも多いので、あくまでも参考値として見てもよいと思うが、それでも大きな数字であることには変わりない。

毎年５０万人もの人口が減少していると考えても、３年で１５０万人も人口が減少していることになる。

海外から日本に移住される方もいるが、それを加味してもマイナスとなっているのが現状である。

このままいけば、

• 市区町村の維持
• 都道府県の維持
• 市場の維持
• 税収の維持
• 社会保障の維持
• インフラの維持

などが難しくなっていくことだろう。

国としては、東京・名古屋・大阪・札幌・仙台・広島・福岡の７つに重点を置いて、今後運用することを検討しているらしいと伝え聞こえてくるほどである。

後編では、今後迫りくる危機に対して私たちが取り組むべきことは何かを考察していきたい。

企業が受ける影響について

その前に企業が受ける影響について改めて見ていこう。

大きく４つ考えられる。

採用難

人口が減る、ということは労働力が低下することに直結する。

今も難しい採用がもっと難しくなる。

「求職者」が企業よりも上の立場になっているが、それがさらに助長されるだろう。

「求職者」は職を求めていない。

我々が「求人社」であり、来ていただくお客様と化している。

他の会社も横並びで求人にコストをかけるし、労力も惜しまない。

大手に負けるしかない。

大手でさえも難しい採用問題を中小企業が何とかできるわけがない。

何とかできる企業は、大手にない魅力や勢いがあるように見えるのだ。

こんな会社に入りたい、と思える会社である必要がある。

だが、そんな会社、少ない（弊社もだ）。

だから、余計に苦労する未来が到来するのだ。

サービス品質の低下

人がいないのだから、当然サービスや商品の品質は低下する。

頑張ろうと思うと残業しかない。

だが、社員は少ない。

高齢化している。

頑張る体力も気力もない。

よって、品質は悪化の一途をたどることになる。

顧客数の低下による売上低下

人口が減るということは、単純にお客さんの数も減ることになる。

今まで１００人に売っていたのが、１０人になった。

そうすれば、９０人分の売上は下がるわけである。

簡単な計算である。

ここにサービス品質の低下が重なる。

すると、あら不思議。

選ばれないようになるのだ。

誰だってより良いものを選びたい。

粗悪品にお金を払う気はないのだ。

税金と給与の高騰

人口が減るということは税収が減るということだ。

なので、そのシワ寄せが企業にも来る。

最低賃金も年々上がっている。

私が大学の時のバイト代は８５０円だった。

今では１０００円を超える都道府県もある。

パンの売値を１０円高くしただけでキレるお客さんがいるのに、企業は本当に我慢強い。

去年より５０円高くなります。

簡単に言う。

１日８時間なら４００円も上がる。

ここに消費税も社会保険も上がる。

商品単価を少し上げたら、お客さんにキレられる。

どうしろと言うのか。

給与も高く設定しないと、アルバイトも採用できない。

本当に辛い思いをしている企業は今でも多い。

これが更に拡大する。

支払いと労働力の課題が企業を圧迫する

支払いは大きくなっていく。

労働力は失われていく。

お客さんの数も減っていく。

企業にとってこれからの時代は非常に苦しい時代となることは間違いない。

このままでは多くの中小企業が倒産してしまうだろう。

ビジネスモデルをトランスフォーメーション

では、どう対処すべきか？

私たちのビジネスモデルは、人口がある一定以上存在することを前提としている。

むしろ増え続けることを前提としていると考えてよい。

これは国も同じである。

年金制度も破綻している。

寿命は延びているし、人口は減っている。

２０５５年頃には高齢者を支える若者の比率は、１対１になる。

１９６０年頃は１対１１で１１人で１人の高齢者を支えていた。

このように人口が増え続けていることを想定とするために破綻するのだ。

これがビジネスでも起きていると思っていただけると分かりやすい。

 

ラーメン店を作った。

人口が増え続ければ、新規顧客も増え続ける。

もし人口が減ったら、どうか？

新規顧客は減り続け、いつか０になるのだ。

新規顧客を頼りにしたビジネスモデルは早々に行き詰ってしまうだろう。

 

では、どうすべきか？

答えは２つある。

このトランスフォーメーションが重要となってくるだろう。

人に頼らないビジネスモデルへ変革する

人口が増え続けることを念頭に置いていたのであれば、人が減り続けてもビジネスを継続できるように変革すればよいのである。

今まで２５人体制で運用していたとする。

もし５人で運用できたら、どうだろうか？

売上も一緒、利益も一緒、ビジネスもそのままで運用人数だけ少なくなる。

採用課題も解決するし、給与が高騰しても利益率が改善しているので大丈夫だ。

業務の効率が上がれば、品質を向上させることも可能だろう。

勢いのある会社であるように社会にアピールできれば、採用課題も難しくない。

むしろ一緒に働きたいと思ってくれる人を採用できるようになるかもしれない。

２５人体制を５人にする、といった効率化については、弊社が得意としている。

たとえば１０人業務を１人でできるようになったり、１０日かけていた業務が１０分になったりするなど、様々な効率化を行ってきたので、興味があれば下記フォームから連絡をしていただけると幸いである。

 

と、また話が逸れた。

 

運用体制だけではない。

ラーメン屋であるなら、別に来店してもらう必要はない。

冷凍ラーメンを作るのもいいし、インスタントラーメンを作るのもいいだろう。

ジャストアイデアでよいとは思わないが、とにかくお客さんを待つだけのビジネスよりも攻めのビジネスができるようにやってみるのもいい。

お客さんが来ない時間があるなら、その時間を他のことに活用するのもよい。

ラーメンを教える教室もアリだろうし、バーターで時間をずらして営業する飲食店を展開するのもいいだろう。

 

とにかく自分たちで頑張る必要がなくなるようなビジネスモデルへの転換を行うことが大事である。

海外展開へ変革する

日本でやるから苦しいのだ。

人口も１億人を切ると言われている。

１億人を相手に商売するのと、８０億人を相手に商売するのと、どっちの方がいい？

という話だ。

簡単な計算である。

誰もが８０億人と答えるだろう。

これが世界を相手にするということである。

 

「えぇ、やだなぁ」っていう気持ちはすごくよく分かる。

正直、私も英語ができない。

怖い気持ちも分かる。

恥をかきたくない気持ちも分かる。

失敗したら嫌だなっていう気持ちも分かる。

 

でも、死ぬよりマシだと思う。

それに、自分が英語を話せなくても大丈夫な世界になるだろう。

今すぐやれ、というわけではない。

あくまでも１つの選択肢として検討し、候補として頭の片隅に入れて、どうやれば海外で商売ができるかを考え続けることが大事なのだ。

まとめ

これまで日本という広大な市場で私たちはビジネスをしてきた。

１つの国だけでビジネスができるということは、世界的に見てもすごいことである。

だが、これが世界経済において大きな障壁となってしまったことは確かだ。

韓国や台湾が何故発展したのか？

それは１つの国で商売していたら、死んでしまうからだ。

世界を相手にビジネスをしていかないと成り立たないから、世界を相手にビジネスをするしかなかったのだ。

その結果、世界経済において優位な立場を確立することとなった。

今や台湾は世界でAIと言えば台湾と言われるほどだし、韓国もまた電化製品において凄まじい結果を出している。

私たちは韓国や台湾を見習う時が来たのだと思う。

このまま座して死を待つより、あがいてあがいてあがきまくって、日本の底力を世界に見せつけてやろうではないか。

上記でもお伝えしたが、

データ整理に毎回３日かかっていたのが３０分で終わるようになったり

２人で月次報告書を１０日かけて作っていたのが１０分になったりするなど

８０％以上の時間削減をできるサービスを展開しているので、もし気になった方は下記フォームから「楽デジ」と入力して連絡ください。

これからの世界を一緒に乗り越えていきましょう。