COLUMN コラム

2025.07.30
DX成功のために、必要な土台は「IT化」

DX成功のために、必要な土台は「IT化」

世間を賑わすDX。しかし、多くの企業にとって、その実態はIT化の域を超えず、真のDXは絵空事になりつつあります。なぜなら、DXの本質は、IT化の先にある、顧客への新たな価値提供だからです。本稿では、中小企業が取り組むべきDXの本来の姿と、その実現に向けた現実的なアプローチ方法について解説する。

世間的なDXでは、目指しているDXを実現することはできない。

そもそも世間的なDXはただのIT化なので、いくらIT化を頑張ってもDX化できない。

このようにお伝えした。

 

では、本来的なDXを実現するためのステップとは何か?

それは少し矛盾するようでもあるが、DXの土台はIT化にあると考えているので、その理由についてお伝えしたい。

やっぱりIT化を頑張ってもDX化はできない

とは言っても、ベースとなる考え方はIT化をいくら頑張ってもDX化を実現できない、というものである。

IT化を100%実現できたとしても、DX化ができるのかどうかは別の話であるからだ。

つまり、IT化をした結果としてDX化を実現できるわけではない

簡単に言うと、IT化の行きつく先はDX化ではない、ということである。

分かりにくいだろうか?

IT化のゴールにDX化はいない、と言いたい。

電車に乗る時、終点があるだろう。

IT化という路線の終点にDXという駅は存在しないのだ。

なので、いくら頑張ってITサービスを入れてもDX化はできないし、DXサービスと営業された商品はほぼ全てITサービスなので、そんなものをいくら入れてもDX化なんてできない。

むしろ「我こそはDXサービスである」と自信満々に紹介してくれるサービスがあれば、ご紹介いただきたい。

もしDXサービスだと思えば、コラムで紹介したい。

DXは既存の仕組みのままでは実現不可能

話が逸れた。

要はIT化をいくら頑張ってもDX化できない、と覚えていただければと思う。

だが、DX化を進めるための前提として「デジタル技術とビッグデータの活用」とあるので、IT化は必要不可欠である。

そして「企業そのものや組織文化、ビジネスモデル、商品、サービス、提供するオプション」などを変革して、お客様に喜んでいただける取り組みを行う必要がある。

よく事例として挙がるAmazon。

ECサイトの運営会社だったのが、アレクサ、宇宙事業、データセンター、薬局と多種多様な事業・サービスを展開している。

これがDXの発露だとするなら、今の業務を思い返していただきたい。

どうだろうか?

Amazonのように複数個の事業展開をする必要はない。

むしろ、テスラのようにEV車事業とEV車専用の自動車保険事業といった関連する新規事業の方がイメージがつきやすいだろう。

だが、そうであっても自分事になった時、できる気がしないだろう。

業務量も今の状況でいっぱいいっぱいだろう。

人材不足の課題に悩んでいるだろう。

事業投資をしたくてもなかなかできないのが現実だろう。

DXは、これまでの既存の仕組みから逸脱し、商品やサービス、オプションなどを変容し、お客様に新しい商品価値や体験価値を味わっていただく取り組みである。

今のままの業務運用でできるわけがないのだ。

DXサービスと謳っているITサービスごときをどれだけ入れようが、DXができるわけもない。

そもそも誰がやるねん、という状況だし、どれだけお金かかると思ってんねん、と叫びたい状況だ。

DX人材を入れろ

投資をしろ

IT化しろ

内製化しろ

エンジニアもデザイナーも入れろ

お金がいくらあってもできない。

それが日本が求めているDXなのだ。

IT化はDX化をする前提条件である

特に中小企業にとってDXは必要不可欠ではあるものの国の求めている内容を実施するには、コストがかかり過ぎて取り組むことすらできない。

では、中小企業はどうすればよいのか?

その答えこそ、IT化なのだ。

だが、ここで言うIT化とはデジタル化だのクラウドサービスだのノーコードだのを導入することではない。

そんなもの役に立たない。

ここで選択するのは、「効率化」である。

効率化以外の選択肢は存在しないだろう。

効率化を実施すると

  • 10人でやっている業務が1人で10分で完了できるようになる
  • 毎月10日かかっていた業務が10分で完了できるようになる
  • 毎日3時間以上の業務が10分で完了できるようになる

ということが実現できるのだ。

これは実際に弊社の「楽デジ」という業務を瞬殺する効率化サービスで実現した事例だ。

完全オーダーメイドなので、どの企業様のどのパソコン業務でも原則的に効率化できる。

このように効率化できれば、業務に余白ができる。

余白ができれば、

お客様が何を求めているのか

サービス品質を向上できないか

商品の種類を増やすことができないか

などを検討・実施することができる。

人を増やす、コストをかける、投資する、そういったことも大事だが、その前に今の体制を見直すことができるのではないか。

そして、それは多くの場合、圧倒的なコストダウンや業務時間の削減につながる。

まとめ

今商品ライフサイクルが3年と言われている。

1950年頃は50年と言われていたが、今では2年から3年である。

あまりにも短いし、類似製品が多いので選ばれにくくなってきている。

テレビ1つとってもメーカーが多い。

どれも同じように見えるので、どれでもいいように見える。

だからこそ、DXは今後のビジネスシーンにおいて必要不可欠である。

とはいえ、DXは簡単にできない。

そもそも人材不足という課題を抱えており、業務に余白を作ることができない問題がある。

そんな状態ではDXという取り組みも難しい。

DX人材を採用しろ

IT投資しろ

生産性を上げろ

と言ったところで、情報管理を主目的としたDXサービス(と謳っているだけのITサービス)ではこれらの課題を解決することはできない。

だからこそ、まずは効率化を徹底的に実施して組織全体の最適化を実行するべきである。

誰でもできる業務はシステムに任せてしまう世界観であれば、業務拡大も可能になりDXへの取り組みも可能になるだろう。

 

本稿でも紹介したが、もし弊社にお話をお聞きしたいという方は画面下部にあるフォームから必要事項とお問い合わせ内容に「楽デジについて聞きたい」と入力して送信ボタンを押していただけると、すぐこちらからご連絡いたします。

 

さて、本稿が少しでも皆様のお役に立てれば幸いである。

もし気づきや学びになったのなら、シェアをしていただけると嬉しい。

いつもシェアをしていただき、ありがとうございます。

また次回のコラムでお会いしましょう。

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